就職や転職に有利となるUSCPAの資格について

1.取得すれば新卒でも大手監査法人に就職可能!

近年注目を集めている資格の一つに、USCPAが挙げられます。
米国公認会計士の資格であり、日本の公認会計士の試験と比べた場合には、はるかに難易度が低い特徴があります。

それにもかかわらず、合格した後のキャリアパスは、公認会計士とそれほど変わることはありません。
学生時代にこの資格を取得することができれば、新卒でも大手監査法人に就職することができるでしょう。

このまま順調に行けば20代のうちにも年収1000万円を狙えることも夢ではありません。
社会人になってから、この資格を狙う場合には、仮に経理や会計などの経験が全くない状態であっても問題ありません。

この資格を取得さえできれば、30代の半ばで大手監査法人に転職することもできるでしょう。
人生を変えられるといっても過言ではない資格とも言えます。

2.USCPAってどんな資格?

そもそもUSCPAがどのような資格なのかというと、名前の通りアメリカで会計監査を実施するに当たり、必要となる資格です。
日本人の中にもこの資格を所有している人がいますが、実際にアメリカで会計監査業務に携わっているというわけではありません。

むしろアメリカで業務に携わっている人は非常に少ないのが現状です。
それよりも国際的な会計業務を行うに当たり、必要な知識を持っていることを証明するために、取得する人が増えています。

この資格を取得しようと考えているケースとしては、経理職に現在ついていて更なるスキルアップを目指す場合、経理は全くの未経験だけれども、大手監査法人に転職するために取得したいなどと、その目的は人により様々です。

どのような目的があったとしても、国際的な会計知識を持つ人材の需要は非常に高まっているので、今後も価値が上がっていくのは間違いありません。

3.USCPA資格を取得するための試験について

USCPAの資格を取得するための試験は、財務会計とビジネス環境及び概念、監査論、商法と税法の四つの項目から成り立ちます。
どれも四つの選択肢の中から一つを選ぶ選択問題で、ビジネス環境をおよび概念のみ、簡単な筆記試験が出されることになります。

試験を受けるのは受験センターにあるパソコンです。
問題は受験者によってランダムに出題されるので、全員が全く同じ問題を受けるというわけではありません。

そもそも受験日も決まっておらず、自分で自由に好きな時に受けることが可能です。
科目合格性となっていて、4科目をすべて一緒に受けなければならず、万が一不合格になってしまった場合でも、何度でも受け直すことが可能です。

このように比較的自由な試験となっていて、日本の公認会計士の試験とは全く異なることがわかるでしょう。
USCPAの資格取得試験は必要最低限の知識が身に付いているかどうかをチェックするものであるのに対し、日本の公認会計士試験の場合には、その目的が合格者を絞り込むこととなっています。

4.日本の公認会計士試験と比べるとUSCPAの難易度は低い

だいたいできていれば合格とみなし、あとは実務経験を積んでスキルを身につけていけばよいという、アメリカらしさがうかがえるでしょう。
USCPAの難易度については、日本の公認会計士試験と比べた場合には、明らかに難易度は低いと言えるでしょう。

試験の内容が選択問題は多いということも関係し、さらには受験日を自分で自由に選択できることも有利と言えます。
このように聞くと簡単なのだと思う人もいるかもしれませんが、だれもが簡単に合格できるような簡単な試験ではありません。

この資格を取得することによって、就職や転職ではかなり有利になることは間違いなく、合格できる人が少ないからこそ、この資格の価値があることがわかります。

この試験を受ける上で一番大変なことは、必要となる勉強時間が多いということです。
具体的には、合格するための勉強時間は1000時間程度だともいわれていて、資格試験に慣れていない人にとって、資格を取得するために1000時間も勉強するということはかなり大変だと言えるでしょう。

この大変さを知らずに、勢いだけで勉強を始めてしまった人は、途中で挫折してしまう傾向が高まります。

5.資格の取得費用としてはかなりの高額

資格取得に必要となる金額は、実はそれなりのお金が必要です。
50万円から100万円程度と考えておく必要があり、資格の取得費用としてはかなりの高額と言えるでしょう。

この資格を取得しようと考える人があまり多くならないのも、この金額の高さがかかわっているとも言えます。
しかしこの資格を取得すれば、その後のキャリアは非常に恵まれることが約束されています。

大手監査法人に転職することさえできれば、年収1000万円を達成することも難しくはありません。
このように考えてみれば、100万円の費用がかかるとはいえ、就職後には比較的短期間で回収することができるでしょう。

資格取得の費用をコストとして考えるのではなく、将来に向けての投資として考えることができれば、その後の自分の人生を有利に進めていくことにつながります。

間違いなく就職や転職には有利になる資格であり、特に監査法人では慢性的な人手不足に陥っているため、かなりの確率で大手監査法人に就職することができるでしょう。